「パスポート ダウンロード申請書」の先行運用開始のお知らせ

平成28年1月4日から、海外の大使館や総領事館（以下、「在外公館」）において、5種類の「ダウンロード申請書（一般旅券発給申請書（5年、10年）、一般旅券発給申請書（記載事項変更用）、一般旅券増補申請書、紛失一般旅券等届出書）」の先行運用を開始します。これに伴い、国外で旅券の発給申請等を行う方は、ご自宅などでこれらの申請書をダウンロードし、必要事項を入力・印刷することで、手軽に旅券申請書の作成を行うことができるようになります。なお、当面の間は在外公館に限っての先行運用となり、国内につきましては、今後の運用状況を確認しながら準備を進めていくこととなります。そのため、国内で旅券申請を行う場合には、ダウンロード申請書はご利用頂けませんので、引き続き従来の申請書様式に記入の上、申請いただきますようご協力をお願いいたします。
申請書を作成した後は、所定の箇所に直筆による署名の上、写真，戸籍謄本など必要な書類とともに、管轄の大使館や総領事館の領事窓口までお持ち頂くことで、パスポートの申請を行うことができます。
ダウンロードはこちらから：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

教科書無償配付のお知らせ

在デュッセルドルフ日本国総領事館では、年2回、管内に在住する義務教育学齢期のお子様を対象に教科書の無償配付を実施しております。次回配付（平成28年度小学校前期及び中学校分）は、3～4月ころとなる見込みです。配付準備が整いましたら当館ホームページに案内文を掲載するとともに、ご申請者の方には当館より連絡させていただきます。平成28年度小学校後期分（中学校は後期の配付はございません）のご申請につきましては、前期分の配付期間終了までとなっておりますのでご注意ください（締切後のご申請につきましては、日本からの送料・手数料をご負担いただく必要がございます）。
なお、日本国籍をお持ちでない方、永住者の方（将来、日本の中学校や高等学校等へ進学、または就労する意志を有する方は除く）は、無償配付の対象外となります。また、日本人学校や日本語補習校に通われている、あるいは通われる予定のお子様は各校での配付となりますので、当館でご申請いただく必要はございません。
ただし、後期分あるいは次回配付時に日本人学校及び補習校を退校されている予定の方で、それを学校側へ届け出ている方は、学校が取りまとめて申請する数の中に含まれませんので、別途当館にてご申請いただく必要がございますのでご注意ください。

選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられます

公職選挙法の改正により、2016年6月19日以降初めて行われる衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙から、投票に際しての選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられることとなりました。
これに伴い、海外からの投票に必要な在外選挙人名簿の登録申請は，2016年6月19日において満18歳以上（1998年6月20日以前の出生）で、所定の要件を満たす方であれば、2015年6月19日（改正法公布日）以降、受付が可能となります。
海外からの投票には、あらかじめ在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を取得しておくことが必要です。年齢満18歳以上（2016年6月19日現在で満18歳となる方も含む）で、在外選挙人証をお持ちでない方は、住所を管轄する在外公館でお手続願います。詳しくは、お住まいの地域を管轄する在外公館にお問合せいただくか、以下のホームページをご覧ください。
外務省ホームページ：
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/index.html
総務省ホームページ：
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/index.html

マイナンバー制度の導入について

平成27年10月から社会保障・税番号制度（いわゆる「マイナンバー制度」）が導入され、日本国内に住民票を有する方に対し12桁のマイナンバー（個人番号）が付番され、通知が開始されています。
● マイナンバー制度は国内で住民登録するすべての方にマイナンバーを付番する制度であり、所管官庁は主に内閣府及び総務省です。
● マイナンバー法において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため、日本国内に住民票を有しない方は対象外です。
● 日本国内に住民票を残して海外に滞在している方にはマイナンバーが付番され、日本国内の住所地に郵送されることになります。本人不在中にこれを受け取る親族等がいない場合、当該通知カードは住所地の市町村に返還され、一定期間（3ヶ月程度）保管されます。詳細は住所地の市町村に直接相談してください。
● 内閣府　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
● 総務省　マイナンバー制度と個人番号カード
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html