総領事館から

令和3年春の外国人叙勲の発表

日本政府は、4月29日、令和3年春の外国人叙勲にて、パシャ前デュースブルク=エッセン大学東アジア研究所教授、ドルンシャイト前メッセ・デュッセルドルフ社長及びノイエルト・ビーレフェルト独日協会会長に対し、日独交流の功績を称えて叙勲を授与することを決定しました。

【パシャ前デュースブルク=エッセン大学東アジア研究所教授】

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日本の経済・社会分野の専門家であるパシャ前デュースブルク=エッセン大学東アジア研究所教授は、同大学の教授職に就任した平成4年から、「地域研究」と「社会科学」を織り交ぜた研究モデルの必要性を提唱し、東アジア研究所を同大学に創設することに貢献した他、その後一貫して日本の学術機関との提携や日本に関する研究プロジェクトを推進し、日独の学術交流及びドイツにおける若手日本研究者の育成に多大な貢献を果たされました。
また、同人は、ベルリン日独センター副総裁として、同センターの事業推進に必要不可欠な役割を果たしてきたとともに、昭和48年の田中角栄総理(当時)の訪独を機に創設された日独文化関係促進財団(Jade-Stiftung)の理事長として、日独の学術・文化交流のための数多くのプロジェクトを実施してきました。
この度、日本政府は、日本とドイツの間の学術及び相互理解の促進に寄与した功績を称えて、パシャ教授に対し、旭日中綬章を授与することを決定しました。

【ノイエルト・ビーレフェルト独日協会会長】

Gesa Neuert
平成5年の天皇皇后両陛下の御訪独の際に、ビーレフェルト市を御訪問された経緯から、日本の皇室のゆかりの地であるビーレフェルト市において、ノイエルト・ビーレフェルト独日協会会長は、日本文化促進のための長年の活動をされてきました。特に右御訪問の記憶を語り継ぐ場として、同人は平成15年にベーテル財団(知的障がい者・てんかん患者等を支援する福祉施設)の敷地内に日本庭園を造営することに核心的な役割を果たし、その後も同地を中心に数多くの日本に関する行事・プロジェクトを実施し続けてきました。
また、同人は、独日シナジーフォーラム三陸復興の代表として、東日本大震災の被災地との交流を通して復興に尽力してきた他、独日青少年協会副会長として、同団体の最大の交流行事である「ハロードイツ/ジャパン」の立ち上げに貢献する等、日独間の青少年交流の推進に寄与しました。
この度、日本政府は、日本とドイツの間の文化交流及び相互理解の促進に寄与した功績を称えて、ノイエルト会長に対し、旭日双光章を授与することを決定しました。

【ドルンシャイト前メッセ・デュッセルドルフ社 代表取締役社長】

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ドルンシャイト氏は、2004年から約16年間の長きにわたって、ドイツで最も成功した見本市企画運営会社であるメッセ・デュッセルドルフ社の代表取締役社長を務め、日系企業との関係も深く、同社は日系企業と海外市場・提携先とを結ぶ「懸け橋」となってきました。同人の社長就任以来、日本からの見本市・展示会の出展者及び参加者は大きく増加し、2004年から2019年において、出展者数は約2,850社、来場者数は約75,000名にもおよびます。
また、メッセ・デュッセルドルフ社は、東京において、約3年ごとにデュッセルドルフにかつて駐在した日系企業関係者、NRW州で事業を展開する企業関係者、デュッセルドルフ見本市に出展・協力している関係者を対象としたレセプション「デュッセルドルフの夕べ」をNRW州やデュッセルドルフ市と共に開催しています。
この度、日本政府は、日系企業のビジネス機会の創出及び日本・ドイツ間の友好親善に寄与した多大な功績を称えて、ドルンシャイト前社長に対し、旭日小綬章を授与することを決定しました。

 

ドイツから日本の国政選挙に投票できます!

今年は、10月に衆議院議員の任期が満了するため、秋までには総選挙が行われる予定です。海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。在外投票ができるのは、日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている人です。「在外選挙人登録」をすることにより、ドイツから在外投票することができます。以下、詳しくご説明します。

1 「在外選挙人登録」ってどうやるの?
在外選挙人名簿への登録の申請には、出国前に国外への転出届を提出する場合に市区町村の窓口で申請する方法(出国時申請)と、出国後に居住している地域を管轄する日本大使館・総領事館(NRW州にお住まいの方は在デュッセルドルフ日本総領事館)に申請する方法(在外公館申請)があります。今後日本から赴任・留学等でお越しの方には、出国時申請が便利です。他方、すでにNRW州にお住まいの方は在外公館申請となります。

2 「在外公館申請」の方法は?
NRW州内に住所を定めた方(転出届を提出済みの方に限ります)は、ご本人(または、ご本人の在留届にお名前が記載された同居家族)が、以下の書類を持って、当館へご来館の上、申請していただけます。
<提出書類>
・在外選挙人名簿登録申請書(ダウンロード可↓)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/pdfs/shinsei01.pdf
・有効な旅券(同居家族による申請の場合は、本人及び同居家族の旅券)
・NRW州内に住所を定めて3ヶ月以上居住していることがわかる書類
(申請の3ヶ月以上前に当館へ在留届を提出している場合は省略可能)

※居住期間が3ヶ月未満でも申請は受理できますが、住所を定めたことが確認できる日から3か月を経過した時点で、引き続き同住所にお住まいであることを郵便等で確認させていただきます。
※在留届を3か月以上前に提出していない方は、住所を証明する書類(ドイツの住民票、家屋の賃貸契約書、滞在許可証など)を提示いただくことによって確認を行うことができます。

3 「在外選挙人証」はすぐに入手できるの?
申請時にNRW州内に住所を定めて3ヶ月以上居住していること(3ヶ月要件)が立証できた場合は、通常は申請から2~3ヶ月後に在外選挙人証が届きます(「郵送による受領」又は当館へ「ご来館して受領」のいずれかが選べます。)。申請時に3ヶ月要件を満たしていない方については、3ヶ月要件確認のための期間がプラスされます。

登録先は、最終住所地(日本で最後に住民票があった市区町村)の選挙管理委員会となります。ただし、平成6年(1994年)4月30日以前に日本を出国し、その後日本国内に居住していない方(その後日本国内で転入届出をしたことがない方)、及び、外国で生まれ日本国内に一度も居住したことがない方(一度も日本国内で転入届出をしたことがない方)は、本籍地の選挙管理委員会となります。申請先の選挙管理委員会が間違っていると、手続に時間がかかってしまいますのでご注意ください。

4 実際の投票はどうやってやるの?
日本の国政選挙への投票方法は、以下の3種類があります。

① 郵便投票
在外選挙人証をお持ちの方が、郵便や国際宅配便を使って、直接、日本国内の選挙管理委員会に投票用紙を送付する投票方法です。特にコロナ禍においては、便利な方法です。

・まず、登録先の選挙管理委員会へ投票用紙の請求を行います(この請求は、在外選挙人証をお持ちなら、今すぐにでもできます。)。
・すると、登録地の市区町村選挙管理委員会から自宅等に投票用紙等が送付されます。
・投票用紙が届いたら、選挙期日の公示・告示の翌日以後、ご自宅等で投票用紙等に記載してください。 記載した投票用紙を封筒に入れて、登録地の市区町村の選挙管理委員会あてに郵便等により送付すれば投票完了です。

詳しくは、以下のサイトでご確認ください↓
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/pdfs/yuubintouhyou.pdf

② 在外公館投票
投票期間中に、在外選挙人証と旅券を持参し、当館へお越しください(出張中等の場合には、当館以外の日本の在外公館でも投票できます。)。投票期間等については、選挙前の領事メールでご案内します。

③ 帰国投票
選挙の時期に一時帰国した場合や本帰国後国内の選挙人名簿に登録されるまでの間(住民票の作成後3か月間)は、「在外選挙人証」を提示して投票することができます。詳しくは、選挙管理委員会にご確認ください。
以上、お早めにご準備なさることをお勧めします。

7月~8月の休館日

・7月 23日(金):スポーツの日
・8月   9日(月):山の日 振替休日