日本商工会議所だより

今話題のテーマを扱った3つのセミナー

デュッセルドルフ日本商工会議所は、日頃から法務・税務等に関するセミナーの開催に力を入れておりますが、10月から11月にかけてそうした定例セミナーの枠外で、当会議所共催・協力の形で今話題のテーマを扱った3つのセミナーを開催いたしました。今回はこれらセミナーについてご報告させていただきます。

【BREXIT 国民投票後の英国の状況】
JETRO(日本貿易振興機構)との共催の本セミナーは、JETROロンドン事務所長・坂口氏をスピーカーにお迎えし、10月13日に行われました。(参加者数約60名)
BREXITについてはこれまではドイツ(EU)・日本サイドから論じたものに多く接して参りましたが、今回は英国内からの視点によるBREXIT解説ということで、新鮮かつ大変興味深いお話でした。
特に、英国のEU離脱に至る国内政治状況、国民投票後のメイ政権の政策の方向性、それに対する国内の評価について詳しくご説明いただきました。また、国民投票後の英国経済、産業界の動向、メイ政権の今後の課題等、英国最新経済・政治状況も分かりやすく解説いただきました。

【危機管理セミナー~テロへの備え~】
JETROとの共催、在デュッセルドルフ日本国総領事館後援の本セミナーは海外危機管理(特にテロ対策)の専門家をお招きし、10月20日に行われました。(参加者数約50名)

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                                                      危機管理セミナーでの演習の様子 ©JIHK

まず前半では、世界・欧州のテロ状況について、実際に起こった事件をもとに、その背景や現状を解説いただきました。また、爆弾・銃乱射等のテロの種類別の対応例など示していただきました。
後半は、状況付与型シミュレーション演習が行われました。参加者の方々に5、6人のグループを作っていただき、具体的なシナリオをもとに実際にどのような行動をとるかを考えた後、グループ内討議を行いました。グループごとにまとまった意見をそれぞれ発表後、意見交換、それに対する講師の方からの助言をいただきました。出席者参加型で大変活発な演習となりました。
ヨーロッパで生活する私たちにとって、昨今テロリスクは身近なものとなってしまいましたが、いざ実際にその危機にどのように立ち向かえばよいのか、意識する機会はあまりなかったのではないでしょうか。具体的に企業が取るべきテロ対策および個人としてのテロリスクに対する心構えについて考える良い機会になったと思われます。

【EU一般データ保護規則対策セミナー】
11月16日開催の本セミナーでは、法律事務所とサービス提供の企業からの専門家お二人を講師に迎え、当会議所は協力という形で開催させていただきました。(参加者数約60名)
EU一般データ保護規則(GDPR)とは、EU域内で取得した「氏名」や「クレジットカード番号」などの個人データに関する取扱いをEUレベルで統一的に規制するもので、2018年5月25日から施行されます。これに違反した場合、全世界売上高の4%以下または2,000万ユーロ以下のいずれか高い金額の制裁金が課される可能性があるというものです。

まず、講師の弁護士の方からは、本保護法の内容を詳しくご説明いただきました。データの処理、SCC(標準契約条項)やBCR(拘束的企業準則)を使ったデータの移転などGDPRへの対応の仕方を教示いただき、また、日本企業として具体的に何を準備しなければならないか等お話しいただきました。さらに、ITコンサルティング会社の方からは、ITの側面から未然に防ぐために考えられる具体的な対策や企業が取るべきステップをご解説いただき、GDPR対応のためのソリューションサービス提供についてもお話しいただきました。いずれにしても準備をきちんと整えておくことが重要であるとのことでした。

当会議所では引き続きこのようなセミナーの開催により、会員企業の皆様の業務遂行やリスク管理のお役にたてればと思っております。