総領事館から

日本食海外普及功労者表彰

11月1日、東京で日本食海外普及功労者表彰が行われ、当地「喜かく」創業者の伊藤文夫氏が林農林水産大臣より表彰されました。すし職人としての様々な工夫に加え、他店開設時の助言など長年の功績が評価されたものです。式典には安倍内閣総理大臣も出席されました。

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中根在独大使によるANUGA訪問

10月8日、中根猛・在独日本国大使がケルン・メッセを訪問し、ANUGA(世界食品見本市)を視察しました。ANUGAは2年に一度開催されている世界最大の食品メッセで、世界中から6000を越える企業が出展し、来場する約15万人の食品関連業者との商談の場となっています。
日本からも、農林水産省・ジェトロが設置したJAPAN PAVILIONを中心に多くの企業が出展し、オープンキッチンで食材や調理を実演するなどアピールしています。中根大使一行は出展企業の皆様の激励も兼ねてブースを回り、顧客の反応や今後の課題などについて情報交換を行いました。
日本政府としても「日本再興戦略」の一環として日本食やその文化の普及啓蒙を推進しておりますが、出展企業及び関係機関各位の尽力により、今回のメッセはその絶好の機会の一つとなりました。

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医療機器ロボットを用いた実証事業に関するNEDOとNRW州経済省との協力覚書署名式
10月18日、ボーフム市のベルグマンスハイル労災病院で、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の倉田副理事長とNRW州のガレルト・デュン経済大臣の間で覚書の署名式が行われました。ショルツ・ボーフム市長の他、在独日本国大使館の林参事官が祝辞を述べました。
同病院で行う事業は、医療機器ロボットを用いて日本のサイバーダイン株式会社が開発したHAL(Hybrid Assistive Limb)を実際に被介護者の方々に使用してもらい、その効果・効能を検証するものです。
署名式後の報道機関向け実演会では、事故で重い障害を負っている2名のドイツ人患者が機器を装着し、リハビリの様子を披露してくれました。多くの質問に、同病院のシルトハウアー教授と開発者の山海嘉之CEOが実物を見せながら丁寧に解説していました。

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ゾーリンゲンに日本製プラネタリウム

10月29日ゾーリンゲン天文博物館の計画発表会が行われました。同博物館は、ゾーリンゲン中央駅近くのガスタンク(直径12m)を改造して2014年にオープンする予定で、その中央には(株)五藤光学研究所製の高性能プラネタリウムが納入・設置される予定です。独企業を含め世界中のプラネタリウムの中から、最も優れたものとして選定されたとのことです。

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第7回在デュッセルドルフ日本国総領事杯囲碁大会開催報告

11月9、10日、デュッセルドルフ市内のツェツィーリエン・ギムナジウムにて、総領事館とノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州囲碁連盟との共催にて、第7回在デュッセルドルフ総領事杯囲碁大会が行われました。今回参加した方は、二日間で総計121名と、これまでの大会の中では過去最高で、特に若い世代の参加者が非常に目立ちました。参加者は、事前に申告した自身の評価レーティングに基づき、特定のカテゴリーに分類され、その中で総当たり戦を行いました。優勝者は、レーティングが最も高いカテゴリーの中から、最も勝ち数の多かった、ルクセンブルクから参加したAndreas Götzfriedさんが選ばれ、本事業に協賛して頂いた日本航空から日独往復航空券が贈呈されました。
また、10日には、主に小学生を対象に、碁盤の目が縦横13段の小さめの盤を用いて行う13×13囲碁大会を、同時並行で開催しました。40名の子供達が参加し、中には既に大人顔負けの強さを持っている参加者もいたようです。NRW州囲碁連盟によれば、最近はドイツでも読まれている日本のマンガ(「ヒカルの碁」)の影響で、若い世代のドイツ人が囲碁を習い、たしなむケースが増えてきているようです。その点で、当日も主催者側として参加頂いた、デュッセルドルフ市及びその周辺地域の、主に小学校で囲碁を教え、囲碁の普及に尽力しているHelmut Heidrichさんは、当地における日本文化・伝統の浸透及び更なる理解の促進のための一翼を担う総領事館としても、非常に心強い存在でした。
来年も開催を予定しておりますので、これまで囲碁に触ったことがない方や、これから囲碁を始めようと思われている方は、是非、市民交流という意味も、ドイツ人の参加者とともに囲碁を打ってみてはいかがでしょうか。

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◇ 在留届提出のお願い ◇

近年、海外で生活する日本人の方々が急増し、思わぬ事件・事故や災害に巻き込まれるケースが多く発生しております。在留邦人の皆様が万一このような事態に遭った場合には、現地の日本国大使館や総領事館は、「在留届」をもとに皆様の所在地や緊急連絡先を確認して可能な限りの援護を行います(旅券法第16条では、在留届の提出義務が規定されています)。海外にお住まいで在留届をご提出いただいていない方、今後、海外にお住まいになる予定の方は、在留届の適切な提出にご協力をお願いいたします(滞在期間が3か月未満の方でも在留届をご提出いただけます)。
また、既に当館に在留届を提出済みで日本へ帰国されたり当館管轄地域(ノルトライン・ヴェストファーレン州)外へ転出される方につきましては「帰国・転出届」を、その他記載内容に変更が生じた方は「記載事項変更届」を必ずご提出いただきますようお願いいたします。在留確認のため当館から皆様に連絡を取らせていただくこともございますので、ご承知おきください。
なお、平成26年4月1日より、以下の方については、当館管轄地域から転出したものとして扱わせていただきますのでご了承ください。
●在留届の「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日を経過しても何のご連絡もいただけず、更にその後1年間、当館にて在留が確認できない方
●「滞在期間」欄記載の滞在終了予定日が到来していない方のうち、1年以上の長期にわたり、当館から連絡がつかない方
 在留届等の詳細や届出用紙の入手等につきましては、下記URL(当館ホームページ)をご参照ください。万が一の場合に備え、皆様のご協力をお願い申し上げます。
http://www.dus.emb-japan.go.jp/profile/japanisch/j_konsular/j1_zairyutodoke.htm
※ 平成25年10月より、在留届の様式が変更となっております。